緊急アンケートまとめ
「１０月３１日に総選挙が行われた直後の１１月３日に緊急アンケートを呼びかけ、寄せられた結果について１５日と２２日に意見交換を行いました。
受け止め方は様々ありますが、問題に感じているところはかなり共通していることが浮かび上がってきました。
ここまでの意見を集約しました。一つの見解に統一したものではありません。この中から、次にどう取り組んでいくのがいいのか、見つけ出していくことが大事だと思います。この作業は、ここでいったん終了しますが、より良い提案がありましたらMLなどでお寄せ下さい。」
＜２０２１総選挙の結果をどう受け止めるか＞
1,立憲民主党は議席を減らし９６議席にとどまりました。なぜ、その様な結果になったと思いますか？
単純に議席が減ったから敗北とは言えないが,課題は明らかになった。
小選挙区では議席を伸ばしたが、比例区で議席を伸ばせなかった。
小選挙区は野党共闘の成果もあり１８から57へ議席は増え、さらに接戦区が３0以上あった。比例区では１７年選挙との比較では３９議席と１議席増えたが、旧希望の党や無所属から移ってきた議員を加えると減った。現職議員の落選者は，旧希望の党からの合流組が８人、無所属１人に対して、新人議員が多い立憲系は２３人減らした。
もともと、そのくらいの支持率しかないのに過剰に期待感が膨らんだ事で、結果について政権側から過剰な負けたキャンペーンが繰り返されている。共闘の成果は確実に上がっている。敗北キャンペーンは政権側の受けた脅威のあらわれとの見方もある。
小選挙区の接戦区で勝ちきれなかった地力の弱さと、比例区で伸びなかった広報力の不足との指摘があった。
マスコミを総動員した直前の自民党党首選や野党分断攻撃があり、自民党のずる賢いやり方に十分な反撃が出来ていなかった。
県連が全県的組織として機能していないところもあり、自治体議員がまだ少ないところも多いとの指摘もあった。
政策などの打ち出し方にも課題があったのではないか。生活困窮者や非正規など必要なところに届いたのか。
多くの国民はもう限界だと、政治の変化を求めていたが、口利き政治、権力の私物化、中抜き政治の弊害を伝えきれず突破できなかったの見方もある。
政権交代選挙と言いながら、徹底して貫くものを見せる事が出来なかった。
野党共闘も腰が引けて本気度が伝わらなかった。本気なら４党首そろい踏みで、街宣に立つとか強力なアピールがあるべきではなかったのかとの声もあった。
比例区の票数を見ると、各党のコアな支持層はほとんど変わらない。投票結果からは、毎回動くのは２０%ぐらい、そこをどこがとるのかで結果が変わる。あとは、眠っている投票に行かない人をどう動かすか。その層に届く政策やメッセージが重要なのではないか。
政策以前に地域での活動力が圧倒的に弱い選挙区が多いのではないか。地域での党としての組織力がない。候補者も個人事業主的な組織にとどまっているところもある。組織政党として自前で戦えるように変える必要があるとの声は多い。
２，出された政策と伝え方についてどのように評価しますか
アンケートに回答したほぼ全員が政策内容はよかったが、焦点が絞り切れなかった面もあり、政策が伝わっていなかったのか。もしかしたら有権者には「分配」と「減税」ぐらいしか伝わっていなかったのかもしれないとみる向きもあった。
#変えよう！ 何が、どのように変わるのか？その先のイメージは？ハッキリしなかったとの指摘も。
「支え合う社会」と言っても、最下層に分配し全体としては沈下するように受け止められ、消費の拡大で全体のパイが広がり経済発展が期待できることは伝わらなかったのではないか？
政策の規模の大きさ、またがる領域の広さに比べて、浸透させるための時間や資材をどれほど確保できていたのかという疑問が残ります。アピールしやすいキーワードや見出しでまとめる（例えば「教育無償化」「保育の確保」「医療介護の確保」「雇用の創出」など）こも必要との見方もあった。
ジェンダー平等の訴えや選択的夫婦別姓、９条改憲ノー、もり・かけ桜、原発ゼロなど基本的な政策をもっと争点にし反対する側の人にも伝える努力や違った提案など、野党は批判ばかりに有効に反撃することも必要。外交・安全保障の面で政権側からの攻撃を想定した対応策も必要ではとの声もあった。
政権交代選挙と言いながら４党首そろい踏みで、街宣に立つとか強力なアピールがあるべきでは。徹底して貫くものが見えてこない。野党共闘も腰が引けて本気度が伝わらなかったとの感想も寄せられた。
野党共闘で接戦となった選挙区では投票率も上がり、結果につながった。選挙は接戦でないと投票率はアップしない。何か変わるかもというドキドキ感が必要ではないかとの感想は納得。
めざす社会像、まっとうな社会、支え合う社会、分配を増やし成長へは伝わったのか？
素人目で見ると、政策の違いが分からなくなってきている。消費税や羽田飛行ルートなど、どの陣営も取り上げる。
何が本当の問題なのか？今の政治で浮かび上がった問題の修正策程度では有権者から見ると皆同じに映る。
１次産業や公務員の労働の位置づけなど、もっと切り込んだ政策の検討も必要との指摘は、根本的な問題を含んでいて極めて重要な課題ではないか。希望を持てる未来をどう描けるのか。
井戸さんが駅頭で使っていたスライドは、分かりやすく伝える方法としてよかった。活動力のＵＰ．街宣での見せ方の改善、モニターによる映像、ハイテク化そこをサポートする体制づくりなど、すぐにでも改善すべき提案もあった。
３，市民連合を中心に野党候補者の１本化を進めましたがどのように評価しますか
小選挙区で野党側も一本化しなければ与党に勝てないのであるから一本化は徹底的にやる必要がある。これ以外に勝てる道があるかは疑問。その意味を有権者に伝える努力がもっと必要だったのではないか。
ただし、一本化の進め方にはもっと研究が必要ではないか。ボトムアップ・日常の活動を重視した候補者選定が必要、政党の都合だけで決めると無理がでると思うとの見方も多かった。
有権者が勝てると思える候補者で統一しないと、投票に来ないし、維新などの第３の候補者に票が流れる傾向がある。
各地の市民連合は基本は地域的組織だ。連携の核や潤滑油となれるような地域の集まりが、各政党の地方組織と折衝して協定を結んだり推薦を出したりするボトムアップのやり方は良いと思います。やはり小選挙区で当選できた地域はその取り組みの始動が早かったように見受けられます。政党主導で直前の調整になったところは混乱もあったように感じたとの声があった。
地域によって一概には言えないが、地域の無所属議員や小政党と野党共闘でどう連携するのか。れいわや、社民党党首が大田区でも一緒に街宣するとよかったのではないかとの声もあった。
共産党の嫌な人も、連合を批判する人も、ひっくるめて野党共闘で勝つ以外に自公政権を終わらせる道はない。立憲ぶれずに立て、立ち続けろ、自信をもって主張しろ。というのが大方の意見だった。
議員が自分の生き残りばかり気にしている――何をやりたいのか分からない、 当選のためにフラフラしている、自分のやりたい政策を実現するには与党でないとできないといって体制側に取り込まれている人もいた。地方議員も与党側にすり寄って逆に存在感をなくしている、という厳しい見方もあった。
信頼を高める―――党の中心の人、地方議員の行動、議会での対応、日ごろの訴え。ぶれないことが大切との指摘だ。
投票に行かない５０％を投票行動に結びつけるために必要な事は何か。
日頃から情報がマスコミによってゆがめられている。そのようなマスメディアに対して繰り返し意見を伝える。SNSや地域で地道に反論を繰り返す。抽象論ではなく具体的事実を示すこととの指摘があった。
維新がなぜ伸びたのか。ただ批判するだけではだめ。問題点は具体的に示すべきとの声があった。
改革というワード、地域での実際の活動を分析すべき。３０代４０代の中所得層以上に絞った計算された政策に、自公はだめ、共産もだめ、立憲も頼りないという層が消去法でたどり着いたのではないか。――――別な道を提案することができるか、が問題との声があった。
4,大田区での取り組みについてどう思いますか
直前の井戸さんの転区でそれまでの活動が無になってしまい、その後のポスターはがしなどで苦労があった。
小選挙区は共産党谷川さんに成ったので、市民連合おおたの会、共産党中心の取り組みとなり市民連合おおたの会の呼びかけで活動に参加したがパートナーズの会としては不十分な取り組みとなった。立憲独自の活動として、比例区は立憲と呼び掛ける街宣も６回おこない、チラシ６千枚のポスティングも行ったが、不十分だった。
その様な中で選挙戦で熱気が感じられなかった。なぜか？急に決まったから準備が不足？勝てる，勝つと確信を持って取り組めたのだろうか？声が届いたのか？集まった周りの支持層には伝わっていたし盛り上がった。その外を歩いていた通りがかりの人までは伝わらなかったのではないか。街宣の場の設定や、拡声器の音量なのか、アピールの内容なのか、訴える弁士なのか。掘り下げて考えてみる必要があるのではないか。との声があった。
一方で、立憲の総支部長が不在となったため活動が難しくなった。地域組織を再構築していかないと今後に不安がある、との声がおおく聞かれた。
5,候補者や、候補者の選び方などで意見がありますか
一本化があまりに直前すぎると候補者の浸透も時間が足りず、体制を立て直して比例票獲得の活動を始めるころには選挙も半ばというということに成る。
予備選とか、時間をかけて候補者を区民が参加して押し上げていくシステムが必要ではないか。
ボトムアップ・日常の地域活動を評価して候補者選定をしてほしい。
また、我々が政治家を育てなければならないと思う。などの意見があった。
議員の成り手がいない。人材難をどこで解消するかという意見も出された。
若者、女性により多く働きかけてサポートする体制を作ってはとの提案もあった。
明確に世襲制はだめという事を貫く。
立憲の規約に明記し宣言することで自民党との違いが明確に打ち出せるのではないかとの声は多い。
6、今後のパートナーズの取り組みとして提案はありますか
地元を見ることと、他の地域を見に行ってみることの両方をやってみる。他の地域のパートナーズとの交流。
活動できる人を増やす。組織力を強化してもっと市民の中にこちらから入っていくという意見があった。
総支部長が不在となるので、地方議員とどのような連携を作っていくか検討する必要もある。
ＳＤＧ’sの学習会で若い人との対話を進める。(地球温暖化問題を真剣に考える)区議さんと共通するテーマで学習会を開く。
参議院選の候補者から、地球温暖化、原発、憲法…などなど今からじっくり主張を聞く。
パートナーズ独自のチラシを作って配布し街宣する、街宣は議員が前面に立ってやる方が効果的では。
活動拠点の確保。などの意見が見受けられた。
パートナーズの役割の明確化を党に求める
政策中心のNPOなどとの政策作り・個人でもその分野の専門家と協力（政策型パートナーズ）
地域活動に取り組む市民、ボランティアのグループ （地域活動型パートナーズ）
窓口を分ける必要があるし、そこをサポートする事務局のレベルアップ、強化が必要。新体制に申し入れる必要がある。
７, 立憲民主党の都連や、党本部に対して提言などはありますか
衆議院議員候補がいなくても総支部が機能するような仕組みにしておくこと、総支部長が空白となった場合に地元の地方議員が支部の主導権やイニシアチブを発揮できるような環境作りが必要だと思います。
比例票については全体的に低調であるだけでなくムラもあり、やはりさらなる取り組みがないと比例票の積み増しは難しい。
何かあると代表替えすると、もっと支持率は下がります。まるで、昔の民主党の悪い面そのものです。
都連の役員にもっと多くの女性を入れる。もっと若者と女性候補を増やす。
地力をつけるしかない。いつも選挙のたびに、風を頼りにほかの組織を当てにして選挙を戦うと、政策にもブレが出て有権者の信頼を作れない。立憲民主党としての地域の組織モデルを作り、特定の組織から振り回されないようにしてほしい。自律。それ以前の自立。国会議員、自治体議員、党員、パートナーズ。それぞれが連携して日常的に活動する体制を作ること。
市民による、党の下部組織ではない『立憲パートナーズの会』の発足を促進するようにしてもらいたい、などの声がありました。
以上
