第113回定例会報告

日時 3月18日(月曜)18:30~20:30
会場 大田区消費者生活センター

参加者 岩代,伊東、松田、小林、可児、山口、塩川、

Zoom参加者 堀口、下平、(敬称略)
進行 可児
記録 小林

内容
1、報告事項

1,立憲パートナーズ全国のうごき

23日全国ひろば春の全国交流会のサテライト会場について。エセナおおたで開催することになりました。申し込みをお願いします。

全国からの申し込みは今の所30人ほど、泉代表への質問は、自民党政権を終われせる為にどうするのかと言う点に集中しているようだ。

100人の参加を目指して参加の呼びかけを続けるとのこと。案内を拡散してほしい。2部のグループワークはおおたの会で③地域での組織づくりを受け持つ。

23日は夜に3区阿部さんの都政報告会が予定されているので、終了後参加できる人は大井町へ移動します。
2,kamakama800ツアーの実施について

10日に第3回ツアーが実施され30人の参加。藤田都議、森都議、津田区議、佐藤区議、杉山区議の5人の議員の方が参加。

ネットで知って参加した親子などもいて確実に広がりが出てきている。

3回でいったん終了するが、今後も続けてほしいとの声が多いのでバージョンアップした内容を検討していく予定。

新空港線見合わせ署名も3月いっぱい集めますのでよろしく。
,私、参加してきました

*3月9日、どうする目黒区2024、集会に行ってきました。

区民センターや美術館を取り壊してタワマンを立てようという動きに反対している人たち200人ほど

建築家の内藤さんの建物には歴史的価値もある、斎藤幸平さんの3・5%のの人が動けば変えられるという発言が印象的だった。(小林)

*武蔵野政治塾の「太陽の蓋」上映、トークイベントの参加してきた。トークイベントには市長選に出た笹岡さんと、前市長の松下さんが登場した。(岩代)

*3月9日、Z世代が考える気候危機、集会があった。30人近くの参加者の半数は若者だった。森都議、庄嶋区議の参加があった。

個人が出来る行動変容が話の中心であったが、周囲の反応は冷たいことも多くどうしたらいいのか悩みも多いとのこと。(可児)

*3月16日、都連パートナーズミィーティングがあった。テーマは首都圏で起きる巨大災害への東京の備えについて。参加者は会場10数人、Zoom10数人。

2,協議事項

1,自民党腐敗政治を終わらせるために地域での取り組みは

〇立憲つながる本部からの要請について

*自民党の裏金問題での全国ポスティング大会の第2回目が呼びかけられています。おおたの会では今回5000枚を申し込んで届いています。

3月いっぱいでの配布なので、おおたの会としては24日に、新空港線問題で街頭署名などを行ってきた多摩川線沿線を中心に実施したい。(詳細は別途ご案内)

*個人的に1000枚申し込んだ。空白地域の東糀谷を中心に配布したい。(岩代)

〇地域主権のうごきや住民参加プラットホームについて

*国政レベルのうごきだけではなく、地域から民主的政治をたて直す取り組みが広がっていかなければ自民党政治を終われせることはできない。

その一つの取り組みとしてLIN-NETの「国が変わるのを待っていられない!地域・自治体から希望の選択を」をテーマにした集会が4月20日に呼びかけられています。

参加して知ることが初めの一歩となりますが、大事なのは実際に地域での繋がりとアクションを作って行く事であって知識で終わることではないので、取り組み方も今後

検討していきたい。

*最近の投票率はどこでも40%程度と危機的レベルとなっている。このような事態が自民党の一強支配と自浄作用のない底なしの腐敗を生み出す背景にあると見らいま

す。投票への呼びかけを進めるだけでは変わらない面もあるので、幾つかの国ではネットの中に国政への参加制度や地方議会への直接参加の仕組みを設け始めていると

報道されています。日本でもネット署名運動は広がってきていますが、法的裏付けや制度的仕組みとはなっていません。この辺を更に検討してネットを通した政治参加

や意見表明の仕組みを検討してみる価値があるのではないかとの意見が出始めています。詳しい方からの意見を聞く機会を設けてみるのもいいのではないか。

2,新空港線着工見合わせ署名の取り組みについて

署名の取り組みは3月いっぱいを目標に進められています。その後の取り組みについての意見を出し合う検討会が4月に入ってから開かれる予定です。

パートナーズ大田の会としても取り組みの経験から、次にどのような活動が必要なのか、意見を上げていく事になりますので、何かいいアイディアがありましたら、

MLに投稿してください。3月いっぱいまで。

3,気候危機、大田区での取り組み

皆さんから提案された大田区が取り組むべき課題について、大田区が実際に取り組んでいる状況と照合して、提案が果たして正確なものであるのかをチェックする作業を

しようと呼びかけました。庄嶋区議から大田区の脱炭素戦略の情報もいただき、松田さんが今出ている皆さんからの提案と大田区の取り組みの現状との照合を行ってくだ

さいました(気候危機大田区の情報について参照)その中で大田区は脱炭素戦略目標を昨年3月、2030年までに2013年比50%削減を決めていました。これは、

2022年9月に東京都が決めた目標をそのまま採用した物でした。

その他にも目標や計画は打ち出され啓蒙普及についての記述は多くありながら、実行すべき具体策や取り組み、実績についてはあいまいなものでした。今後は、実際に計

画がどのように実行され、どのような成果を上げているのかなどについても調査しながら、疑問点を整理したうえで、区の担当部局の方に質問する方向を目指したいと思

います。また、昨年の連続学習会の後つながってきた他の取り組みグループとも情報を共有しながら大田区で形の見える取り組みを作り出すように進めたいと思います。

4、その他

大規模災害への取り組み、何が足りていないのか

*都連のパートナーズミィーティングでも感じたが、大規模災害に対してどの様な取り組みを進めるのか問題が非常に大きいので、定例会で少し時間を割いて終わる話で

はない。このテーマだけでの集まりをもって、様々な角度から話が出来る機会を設けてはどうか。(山口)

4月28日補選、その後の取り組みについて

*党員・パートナーズの登録切り替えが5月頃あると思うが、4区ではないが総支部経由でパートナーズ登録をお願いしたのに登録されていなかったとの話も出ている。

新しい登録が始まる前に4区での総会を開いて、どうやってパートナーズや党員を増やすかなどのついての意見交換できる場を設けるように要請をしてはどうか。

3,今後の定例会

114回定例会

4月1日(月曜日)18:30~20:00

会場 消費者生活センター

115回定例会

4月15日(月曜) 18:30~20:00

会場 消費者生活センター

113回定例会共有画面5(気候危機大田区の計画について)

  • 大田区 2021年7月大田区ゼロカーボン宣言に関する陳情→不採択
    〇国  2020年10月「2050年カーボンニュートラル社会の実現」を宣言

〇国  2021年4月  新たな温室効果ガス排出量の削減目標の表明
2030年までに2013年比46%削減
●大田区 2022年4月『「2050年に向けた3つのゼロ」を通じた持続可能な環境先進都市の実現

温室効果ガス排出量実質 -ゼロ- 宣言
「2030年までに2013年比46%削減」
〇東京都 2022年9月 東京都環境基本計画
2030年までに2013年比50%削減
●大田区  2023年3月 大田区脱炭素戦略
2030年までに2013年比50%削減
概要版 2023年3月 3P参照
2013年 基準排出量 3455千t  2030年予測3097千t  2030年 1756千t
(注 2000年は3124t 国が2013年を基準にしているのは2011年原発事故による火力発電急
増により増えたから)
・太陽光発電   2030年 導入目標68,885kW
○ 公共施・設における設置可能性の調査・検討 ➡ 設置可能施設への最大限導入
○ PPAモデル等、新たな太陽光発電設備導入手法の検討
○ 公民連携による新技術の実証機会の拡
・電気調達      2030年 △669千t
○ 再生可能エネルギー由来の電気への切替、オフサイト調達(需要地から離れた場所から
の電気調達)を検討
・家庭         2030年 △230t
〇 省エネ機器の普及啓発、購入促進
○ 省エネ行動を促す普及啓発、行動変容につながる事業の検討
○ 住宅の省エネ化促進(住宅リフォーム助成等の補助メニューの活
・業務産業      2030年 △122千t
○ 公共施設新築時のZEB基準適合化、既存公共施設の大規模改修時におけるZEB化の
可能性検討
○ 省エネ設備・機器の整備支援
○ 区民運動おおたクールアクションの区民・事業者・団体への浸透・拡大、実践行動の定着(
おおたクールアクション推進連絡会の活動支援)
○ 緑化の取組による地球にやさしいみどりのまちづくりの推進
・運輸      2030年 △129千t
○ 庁有車(乗用車)の電動化
〇公共交通ネットワークの整備・充実、コミュニティバスのZEV化
○ カーシェアリングの普及促進(EVによる実証事業)、EV充電器設置場所の普及検討
○ 自転車走行環境の整備、シェアサイクルのポート拡充・広域利用の促進
・廃棄物      2030年 △9千t
○ 資源プラスチック回収事業 先行実施 ➡ 区内全域展開
・その他ガス      2030年 △54千t
・ノンフロン・低GWP型指定製品の普及促進、消費者への情報提供
●パートナーズ大田の会の提案との関係
・区に2030年目標を定めるよう働きかけをすべきではないか。
→都の計画に従って2030年の目標を決めている
・たとえば学校の改築が進んでいるが、断熱化はどうか省エネ化はどうか、屋上に太陽光パ
ネルの設置は等、区自身がすべきことを一つ一つ挙げて提案するとか。
→公共施・設における設置可能性の調査・検討という段階

・区民も漠然ととらえていることが多いのであれば、区の方で大田区の制度として省エネ・再
エネ相談窓口を作るとか具体策を提案する必要が有る。
→家庭には意識改革ということでやろうとしている
→業務の場合は、国や都の補助金制度を活用しながら実施していくとしており、自ら相談窓
口をつくるというようには考えていないようだ
・大田区役所は、公共施設に太陽光発電設備を設置する意欲的目標をつくる。また省エネ(
建築時に断熱、省エネエアコン、LED、電気自動車等)をどれくらい実施するのかの意欲的目
標をつくり、その効果を市民にも宣伝し、波及させていく。
→区の目標として明確に出しているのは、2030年までに公用車の電動化をはかるということ
だけ。
それ以外は区施設を新築する際は、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、
ZEB(ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented)基準を目指します、というあいまいな表

・全体としていえることは、国や都が決めたことに従って計画をたてる。
中身は太陽光は調査して、という表現。

2024.3.15 松田

トップへ戻る