地域で活動するパートナーズグループの
第２回交流会で考えたこと
「立憲パートナーズて、何するの。何を期待されているの？」
立憲民主党が一昨年の春に立憲パートナーズ制度を発足させて2年。登録はしたけれど何をしたらいいのか？自分の住む町に居る他の登録者と話をしたい。などという声を聴くことも多い。
立憲民主党の組織では党員が議員や候補予定者などに限られ一般党員がいないため、協力したい・活動に参加したいという人がパートナーズ登録をしていることが多いのではないか。
しかしこの制度ができて２年を過ぎた今も党からはメールでたまに情報が届くだけで、活動の方針が示されているわけではないし、いまだに住んでいる地域での集まりが呼びかけられないところもある。
現職の国会議員や地方議員がいてしっかりした組織で活動しているところでは登録したパートナーズとの連携も進んでいると聞くが、そのようなところはまだ少ない。そのような事情もあってか、各地で自発的に仲間を集めてパートナーズのグループを立ち上げ活動するケースが出てきている。
地域で自発的に活動するパートナーズグループが生まれた
そのような地域で活動するパートナーズグループが、活動経験を交流し直面する課題などについて話し合おうと
昨年１０月１３日パートナーズ杉並の呼びかけで第一回交流会が開催され、５地域から１９名の参加があった。
第一回交流会では主にそれぞれのグループの取り組みについての情報交換が中心となった。さらに多くのグループんの実践から学ぶため、つながりを広げて第二回交流会を大田の会が担当で開催することを決めた。
そのような流れで１月１９日、品川で第二回の交流会が開かれた。参加したのは、新宿区、板橋区、千代田区、埼玉、横浜栄区、杉並区、大田区から１７名。立憲東京都連のつながる本部から事務局長の川名さんがゲストとして参加した。
総支部長との提携がカギか
交流会は、各地の状況の報告から始まった。今回参加した7地域の中でグループができて活動しているのは杉並、大田、横浜栄区の３グループ。栄区パートナーズの会は地元国会議員の早稲田さんを応援してきた市民の中でパートナーズ登録をしていた人を中心に集まってスタート。１１月１６日に中島岳志さんを講師に招き、設立総会を開いた。会員は２６人。立憲の下部組織ではなく独立した市民組織として活動している。
杉並は総支部の呼びかけのパートナーズ集会が３度あったがどのような活動をするのかはっきりしなかった。参加者の中で卵の会というグループを作り区議選・参議院選などで活動した。その後、８区総支部長の吉田晴美さんとの定期的会合を持ち連携協力の体制を作ってきた。ツイッターで情報発信し５６０人のフォロワーを集めた。
大田の会は、一昨年の秋にキックオフ集会を開き、昨年は区議選や参議院選に取り組み、その後当選した区議との勉強会や、総支部長の井戸さんの「政権交代の受け皿を作る」をテーマにした講演会を開いた。月２回の会合を持ち大田区での野党共闘の動きにも参加している。
また、新宿や、板橋、千代田区、埼玉ではこれからグループを作ろうと動く中で、それぞれの地域の状況によって、越えるべき課題があることが報告された。
これらの報告を受けて、都連つながる本部事務局長の川名さんから、東京の状況について、やっと「つながる本部」が都連の組織として決まり予算もついたので、定期的にパートナーズとのミーティングを各地持ち回りで開いていくなどしたい。今のところ個別地域での活動まで手が回らないので、自主的な活動を広げていくところの支援はできるのではないか、とのこと。
多様なグループの活動が期待される
そのあと自由討論が行われ、各地の立憲民主党の組織状況によって、パートナーズの活動も大きく違ってきている様子が浮かびあがった。
今の状況では、自分の住む地域で何か活動をしたいと思ってもパートナー同士が連絡を取り合う横の繋がりが取れない、そこの地方議員や総支部長との関係をどう作っていくか、まったくの手探りの状態との発言も。
政党の合流によってパートナーズ制度自体がどうなるのかという疑問も出たが、市民の自主的な活動として取り組んでいるので、今の活動を進めるだけという点では異論がなかった。
また、地域で活動するグループだけではなく、政策課題で集まるグループや、選挙区を超えた活動をするグループなど様々なタイプの自主的グループとの交流も考えられるのではないかとの可能性を広げようとの提案も出た。自主的活動グループの交流会に枝野さんが来て対話集会を求める声も出た。
今後も、各グループでの実践の積み重ねの上に、交流するグループを広げ、情報交換を進めていくため、３～４か月後をめどに第３回の交流会を開く方向で千葉のグループに担当をお願いしようと決めた。
また、２月１６日に開かれる立憲民主党主催の立憲フエスでのブースへの出展を杉並、千葉、太田の３グループで取り組むことが決まった。
行動するパートナーズの姿を模索
現実問題として、立憲民主党が一般党員を持たないという中で、選挙に取り組むにはだれが活動を担うのか。公設掲示板にポスターを貼るのにも、、ポスティングをするにも、街宣で政策を訴えるにも人手はいる。強力な個人後援会を持つ現職や候補者は別として、選挙で活動する人がいないと、結局どこかの組織に依存しないと何も動けないということになってしまう。
立憲パートナーズが、各選挙区ごとにグループを作り活動を担う実行部隊としての力を発揮できないと、市民からは相変わらず風任せの頼りにならない政党とみられることは避けられないのではないか。自発的パートナーズのグループは、政党の下請けではないが、ともに最も効果的な動きを目指して、新しい政党と市民の連動を作り出すことが求められているのではないか。
交流会で考えたこと
立憲パートナーズ大田の会
可児裕二
