～東京南部法律事務所参加からご案内いただきました。～
東京南部法律事務所の所属する自由法曹団から、国民投票法改定案の廃案を求める各政党へのＦＡＸ要請が届きました。
ご協力いただきますようお願いいたします。
以下は自由法曹団からの法律事務所宛の呼びかけ文です。
5月6日に改憲手続法7項目改正案が衆議院憲法審査会で可決され，5月11日には衆院本会議において可決されています。
参議院に送られ，参院憲法審査会では，5月19日に趣旨説明が，5月26日に自由討議，6月2日に参考人質疑がされています。
次回は6月9日に開催予定となっています。会期末を控え，「採決」がされることが予想されるところです。
菅首相は，5月3日のビデオメッセージで7項目改正案について「憲法改正議論を進める最初の一歩として，成立を目指す」ことを公言しています。
自民党改憲4項目阻止のためにも，7項目改正案を「廃案」とすることが必要です。
改憲手続法制定時の参議院憲法調査会の附帯決議で検討を求めた事項についての検討がなされないまま，
7項目改正案の「採決」に及ぶことは，参議院の存在意義が問われることとなると考えます。
9日に向けて「採決」するな，「廃案」を求めるＦＡＸ要請を憲法審査会委員に集中して行くことを呼び掛けます。
参議院憲法審査会委員は45名です。〇数字は憲法審査会幹事です。
あわせて，シート２に各党執行部のリストをつけております。適宜ご利用ください。
改憲手続法7項目改正案の廃案を求めるＦＡＸ要請にご協力を ～東京南部法律事務所より～