カルト団体規制に真正面から取り組んでください(要請) 出しました!

立憲パートナーズ大田の会のみなさま

日ごろご支援いただいている皆様

 

11月23日に「カルト団体の法規制を考える」をテーマに開いた学習会の質問の中で、創価学会と公明党の関係について問われたときに講師の大豆生田さんは、カルト団体規制について、統一教会は宗教団体ではなく反社会団体であるので、あいまいさを残さずにはっきりと定義し規制しなければいけないことを強調していました。

公明党が、国会審議の中で被害者救済法などで足を引っ張っているのではないかと言う疑念がもたれていることについても、創価学会が統一教会と全く違うというのなら、公明党は、真正面からこの問題に取り組み、自らの主張を国会で述べてカルト規制法にも対応すべきと語りました。裏で自民党と取引し、あいまいさを残し創価学会の問題点が明確にならないようにすることは問題の解決につながらないと指摘しています。

統一教会問題について、公明党は終始自民党の陰に隠れ、裏取引で法案の後退に動いていると報道されることもあります。誰も公明党には、問題点を指摘しないようですが、長期的にみて何一つ得はないことをはっきりと伝え、問題解決のために正面から取り組むように誰かが伝えた方がいいともいますがいかがでしょうか。

12月5日の定例会での議論の上で、一市民グループのアドバイスとして投げかけるのもいいのではないかと言うことで、下記のような要請文を郵送いたしましたのでご報告いたします。 2022年12月7日 立憲パートナーズ大田の会世話人

 

公明党代表

山口那津男様

 

カルト団体規制に真正面から取り組んでください(要請)

私たちは、ボトムアップの政治を目指して大田区を中心に活動している市民グループです。

11月23日に「カルト団体の法規制を考える」学習会を開催しました。

この学習会での質疑の中で、自民党と統一教会の関係と同時に公明党と創価学会の関係についても疑問が提起されました。

特に今国会で審議されている旧統一教会被害者救済法の審議や、カルト団体の法規制が進展しないのは、公明党が創価学会に配慮して足を引っ張っているとの見方があると指摘されました。

統一教会は、宗教団体と言うよりは反社会団体として、様々な被害の実態が表面化しいます。あいまいな規制では問題の解決にはならず、今後も被害が拡大する懸念があります。

公明党が自民党の陰に隠れて、あいまいな規制で乗り切ろうとしているのであれば、長期的にみて何一つ得はないのではないでしょうか。

そのような疑義を世間から受けないために、真正面からこの問題に取り組み、堂々と国会の場で自らの主張をし解決策を提起することこそが、ゆるぎない信頼を獲得することになるのではないかと考えます。

党を挙げてカルト団体規制に真正面から取り組んでくださるよう要請いたします。以上

2022年12月5日  立憲パートナーズ大田の会 世話人代表

 

連絡先info@cpmota.com https://cpmota.com/

 

公明党要請文

カルト団体規制に真正面から取り組んでください(要請) 出しました!

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