トップが代われば、大田区は劇的に変わる。

　　

立憲パートナーズ大田の会では２０２３年大田区長選・区議選へ向けて、地域のみなさまがどのようなことを望んでいるのかアンケートを実施し、みんなが望んでいる区長はどのような人なのか探る取り組みを進めてきました。

そのような取り組みを通して浮かび上がってきたことは、今までの区政が区民の声を聴かずに一部の取り巻きの声ばかり聴いてきた。そこに大田区の停滞の根っこがあったのではないかという事でした。

なぜ大田区は停滞を続けるのか？

大田区は、区長公選制がスタートした1975年の第１回目の選挙で天野さんが当選、そのあとに西野さん、今の松原さんとほぼ５０年の間に３人の自民党系区長が区政を担ってきました。

長期政権は、内部・外部ともに問題をはらみます。職員はイエスマンが重用され意欲的な有能な若手が退職してきました。外部的には、しがらみ政治が進み区政を利用して儲けようとする人が集まって、利権政治が横行します。
そのことが、大田区の停滞を生み出してきたと言えるのではないでしょうか。

2023年区長選は新人同士に

今年４月の区長選は現職の松原さんが引退し、新人同士の戦いとなります。区政を転換するまたとないチャンスです。次も自民系候補が当選すると最低でも３期１２年は、大田区の停滞は続く事になるかもしれません。
取り巻きの声は聴いても広く区民の声を聴くことはなく、区民の間には自分たちの話をもっと聞けという不満が高まっています。
杉並区、品川区と続く若い女性区長誕生の流れを受けて大田区でも、裏でこそこそと決める古臭いオヤジ政治にうんざりしている女性・若者から、この新しい流れに期待する声が高まりつつあります。

もうそろそろ大田区にも、女性区長を！

　　
これらの事から総合して考えると、若い女性区長候補を立てて、様々な区民グループなどが前面に立って、従来の政党・組織中心ではない選挙戦で取り組めば、大きな地殻変動を起こすことは可能ではないでしょうか。今回の区長選は大田区を変える大きなチャンスです。

願いは一つ。私たちの声を聴いてくれ、なんでも陰でこそこそ決め押し付けてこないでほしい。区民の声を聴き話し合える人が望まれています。

立憲民主党都連は森愛さんの支援を決め、市民連合おおたの会と連携してきた他の政党も支援に動いています。

　

 

出たい人より、出したい人を。

　　

５０年ぶりに、大田区政を区民の手に取り返すチャンスがそこまで来ているのです。

 そのためには１っだけ大切なことがあります。選挙で勝たなくてはならないのです。そのためには出たい人ではなくみんなが応援したい、”出したい人”を中心にまとまることです。

そして、何より大事なことは誰かがどうにかしてくれると思わないことです。今回の選挙は今までの選挙とは違うのです。どこかの政党や組織が決めたからその指示に従って動く、

そのような選挙ではこのチャンスを失ってしまいます。

 

どの様な取り組みを行うのか

１、      知らせる、１人でも多くの人に知らせる。
立候補宣言が遅れたため短期間での選挙となります。ともかく沢山の人に知ってもらい投票に行く人を増やさなければなりません。
杉並の取り組みのように「1人街宣」を大田区の各駅で行いそれをアシストする。その様子などをSNSで拡散する。

２、      支持者を固める。
公選はがきを出せるように支持者の住所を集める。

３、      選挙資金のカンパを集める。
選挙資金のカンパをお願いいたします。自分だけではなく、周辺の人へも口１０００円でカンパを集める取り組みが予定されていますので、支持者集めにもつながります。よろしくお願いいたします。

 

一人一人が、自分のこととしてやり切る選挙を

 

４月３日にもり愛さんの政策を聞くための集会が、市民連合おおたの会の主催で開催されます。

みなさまの積極的な取り組みへの参加をお願いいたします。

 

立憲パートナーズ大田の会世話人

 

～立憲民主党都連つながる本郡より転載～

「統一自治体議員選挙とこれからのパートナーズを話し合おう！ パートナーズミーティングのお知らせ 　2月23日(木・祝)開催」

https://cdp-tokyo.jp/news/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e8%87%aa%e6%b2%bb%e4%bd%93%e8%ad%b0%e5%93%a1%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%82%92/

2023/02/14 更新

立憲パートナーズ大田の会のみなさま

日ごろご支援いただいている皆様

 

１１月２３日に「カルト団体の法規制を考える」をテーマに開いた学習会の質問の中で、創価学会と公明党の関係について問われたときに講師の大豆生田さんは、カルト団体規制について、統一教会は宗教団体ではなく反社会団体であるので、あいまいさを残さずにはっきりと定義し規制しなければいけないことを強調していました。

公明党が、国会審議の中で被害者救済法などで足を引っ張っているのではないかと言う疑念がもたれていることについても、創価学会が統一教会と全く違うというのなら、公明党は、真正面からこの問題に取り組み、自らの主張を国会で述べてカルト規制法にも対応すべきと語りました。裏で自民党と取引し、あいまいさを残し創価学会の問題点が明確にならないようにすることは問題の解決につながらないと指摘しています。

統一教会問題について、公明党は終始自民党の陰に隠れ、裏取引で法案の後退に動いていると報道されることもあります。誰も公明党には、問題点を指摘しないようですが、長期的にみて何一つ得はないことをはっきりと伝え、問題解決のために正面から取り組むように誰かが伝えた方がいいともいますがいかがでしょうか。

１２月５日の定例会での議論の上で、一市民グループのアドバイスとして投げかけるのもいいのではないかと言うことで、下記のような要請文を郵送いたしましたのでご報告いたします。　２０２２年１２月７日　立憲パートナーズ大田の会世話人

 

公明党代表

山口那津男様

 

カルト団体規制に真正面から取り組んでください（要請）

私たちは、ボトムアップの政治を目指して大田区を中心に活動している市民グループです。

１１月２３日に「カルト団体の法規制を考える」学習会を開催しました。

この学習会での質疑の中で、自民党と統一教会の関係と同時に公明党と創価学会の関係についても疑問が提起されました。

特に今国会で審議されている旧統一教会被害者救済法の審議や、カルト団体の法規制が進展しないのは、公明党が創価学会に配慮して足を引っ張っているとの見方があると指摘されました。

統一教会は、宗教団体と言うよりは反社会団体として、様々な被害の実態が表面化しいます。あいまいな規制では問題の解決にはならず、今後も被害が拡大する懸念があります。

公明党が自民党の陰に隠れて、あいまいな規制で乗り切ろうとしているのであれば、長期的にみて何一つ得はないのではないでしょうか。

そのような疑義を世間から受けないために、真正面からこの問題に取り組み、堂々と国会の場で自らの主張をし解決策を提起することこそが、ゆるぎない信頼を獲得することになるのではないかと考えます。

党を挙げてカルト団体規制に真正面から取り組んでくださるよう要請いたします。以上

２０２２年１２月５日　　立憲パートナーズ大田の会　世話人代表

 

連絡先info@cpmota.com　https://cpmota.com/

 

公明党要請文