立憲パートナーズ大田の会

 

以下、個人投稿です。

お願いです！　時間がありません！　

中止アピールされていない与野党議員・候補者の方々で中止すべきとお考えの方は、是非、中止意見を公表してください！　

同様に、中止申入れ等していない政党は、至急、中止のアピールをしてださい！　　　

立憲パートナーズ大田の会
４月１０日初歩から学ぶ学習会報告

 

大田区での障がい者のことどれだけ知っていますか？

 

なぜ学習会を開いたのか

７月の都議会選挙に聴覚障害を持つ斉藤りえさんが、立憲民主党の大田区での予定候補者に決まったことを受けて支援活動という前に、まず大田区での障がい者の置かれている今の状況を知る必要があるのではないかとの声があり企画されました。今まで会として全く取り組んだことのない分野でもあり、まずは初歩から謙虚に知ることを目的としました。

コロナのまん延防止措置が出されるとの動きから会場の使用できなくなるとの心配がある中で、会場に１４人Zoomで２人の参加があり、真剣な学習会になりました。

まず最初にフアシリテーターを務めた庄嶋孝広さん（立憲民主党大田区議会議員）が、学習会の狙いと合わせて後半の質疑では全員の発言をとの呼びかけで、会場に集中感が生まれました。

 

講師の山田悠平さん（精神障害当事者の会ポルケ代表）は、大田区に何人ぐらいの障がいを持った人がいると思いますか？との質問を投げかけました。会場からは１万人ぐらいとの声がありましたが、、、、、

「内閣府障害者白書では人口１０００人当たり、身体障害者３４人、知的障害者９人、精神障害者３３人となっており、国民のおおよそ7.9％が何らかの障害を負つていると報告されている。これを大田区に当てはめると５万人以上になる」

山田さんは、これほどの人がいながら日常では周りで見かけることも少ないしあまり意識されないと指摘。

障がい者をどのように見ているのか①差別排除の対象、②慈悲の対象、③個人モデル、④社会モデルの４つに分けて説明しました。

特に注目したいのは近年の福祉施策における転換。個人モデルあるいは医学モデルという考え方は障害は個人の問題で医学の進歩などやリハビリで個人が社会に適応していくことを第一に考えるから変わるべきは個人とするもの。

それに対して、社会モデルあるいは人権モデルという考え。障害は個人にあるのではなく社会にあるので、変わるべきは社会の方にあるとの考え方。駅などで車いすで階段を使って自分一人で２階に上がることはできないが、エレベーターがあれば自分で自由に２階に行ける。障害は社会の環境や規範にあるので変わるべきは社会にあるとなる。このような考え方が障害者運動を血肉化させ、今や施策の基本的な考え方に至ったという。

 

障がい者が変わるのか社会が変わるのか

『障害者基本法第２条第１号、～障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえている。したがって、法が対象とする障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。』

しかし実際には社会には、障害を理由にした差別があるのも事実。

障害者差別解消法は、「障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有する言う。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む）を含む。」と規定している。つまり『障害を理由にして他の人と異なる扱いをしたり、その人の社会参加の機会を奪うことは「差別」となる。』なお、東京都障害者差別解消条例（２０１８）は障害者差別解消法の上乗せ（条例では法律の範囲を超える規定を上乗せという）として、障害の合理的配慮の提供を民間事業者を含めて法的な義務として規定しています。

 

合理的配慮という考え方

山田さんは法律は障害者が他の人と同じように権利を行使することを確保するために必要な配慮を求めているとのべ、自身が取り組んだ　　

東京都障害者差別解消条例でのあっせん申し立てでの第３者機関の在り方に対する経験について、条例があっても行政を含む現場とのず

れもあることを述べました。

大田区でも区への提言や陳情活動を行う一方、障がい者をテーマにした映画の上映会の開催や大田ユニバーサル駅伝大会の取り組みの

紹介がありました。

障がい者が暮らしやすい社会とは、障がい者を分離・隔離することでも社会に統合することでもなく、普通に社会が包容（インクルージョン）することと述べました。そのためには障害の問題は人権の問題との意識改革と社会の環境や規範の変革が必要とまとめました。

どんどん、生きずらさが増していく今の社会を変えるためのポイントとも共通する部分も多く、障がい者が暮らしやすい社会とはだれもが暮らしやすい社会なのだと確信したお話でした。

 

休憩後、日ごろから発達障害児やヤングケアラーの問題にも取り組む平野春望さん（立憲民主党大田区議会議員）が大田区の障がい施策や立憲民主党の政策について報告しました。

大田区では令和５年度までの取り組みをまとめた「おおた障がい施策推進プラン」を決め発表しています。“大田区障害者計画”　“第６期大田区障害福祉計画”　“第２期大田区障害児福祉計画”区独自の“大田区発達障がい児・者支援計画”の４つからなり、障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせる街を作ることを目指しています。具体的には多様な課題に取り組む包括的な支援と地域力による支援と共生の地域づくりを両輪とした取り組みを掲げています。２０１９年には大田区手話言語条例が作られるなど取り組みは進んでいるが、区と区民、事業者が共同して取り組むことが必要で建設的対話が求められていると指摘しました。

立憲民主党も昨年オンラインによる当事者や取り組み団体の参加を得て、障がい者政策に関する意見提言を集め報告書をまとめているとの報告がありました。

質疑では、参加者全員が発言。自身の脳梗塞での入院とその後のリハビリ体験や自身が職場で障がい者雇用で働く経験から「大きな職場なので職場に障害者雇用担当の専任役員を求めている」との発言がありました。NPOでの活動や介護の仕事などを通じ障害者と接した経験から情報交換の大切さが紹介されました。また、商店街で商品や自転車のはみだし駐車で車いすの通行が困難になっているとの指摘も。統合失調症の経験者からは個人的に要望を言いづらい面もあるし言っても聞いてもらえないことも多い、今はそのための人権センターの設立に取り組んでいるとの報告がありました。

教員経験者からは、障がい児の普通学級でのインクルーシップ教育に４０年前から取り組んだ経験から、同じ教室で学ぶことで本人も周りも変わっていく。障害があっても仲間の一人として認められ、たとえ学力テストは０点でも多くのことを学んでいる。周りの子も障がい児との接し方（合理的配慮）が普通のこととして身につく。今は分けて教育することが多いが分けるから差別が起きるという面もある。との報告がありました。

この日、斉藤さんの支援のために付き添った方からは音声・文字変換アプリ「UDトーク」の使用についての説明がありました。手話を使わない人の情報保障の方法として優れた機器なので、アシストする人の研修を行って、もっと活用されるといい。との発言がありました。

最後に斉藤りえさん（元北区議会議員・都議選大田区立憲民主党予定候補者）は聞こえないからいろいろわかることも多い。コロナ禍でみんなマスクをつけているのでコミュケーションが難しくなっている。お店でもレジの人がレジ袋入りますかといわれてもわからないので表示するとか工夫をお願いしたい。コロナで入院したら家族も付き添いができないなど心配なことが多い。手話を使わない聴覚障がい者もかなり多いので文字情報の方法での取り組みも進めてほしい。いつ誰が障害を持つかわからないのでそのための障がい施策の推進をと自分の思いを語りました。#斉藤りえ

障がい者が暮らしやすい社会は誰もが暮らしやすい社会だ!!

社会は分断が進んで障がい者だけでなく誰もが生きずらくなっています。社会を分断の地獄から救い豊かな共生の世界を切り開いてい

くために必要な取り組みについて示唆に富んだ学習会でした。（報告文責　立憲パートナーズ大田の会　可児裕二）

山田悠平さんの情報は下記から

当事者の言葉を紡ぐをコンセプトに

 

山田さんプロフィール。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
山田悠平(やまだ　ゆうへい)（精神障害当事者会ポルケ代表）大田区出身・在住。1984年生まれ。
精神障害のある当事者として、市民活動・障害者運動に従事している。地元では障害種別を越えたネットワーク組織である大田障害者連絡会 代表なども務める。最近では、日本障害フォーラム障害者権利条約パラレルレポート作成特別委員会の委員として、障害者権利条約のパラレルレポート作成の起草とジュネーブでの障害者権利条約委員会とのブリーフィングの取り組みなどがある。

コロナ後の社会を考える  

～医療崩壊をくい止めるために～ 

わたしたちにできること

日時：4 月 30 日(金)１８：３０～

場所：消費者生活センター大集会室＆ＺＯＯＭ 

主催：弁護士９条の会・おおた

連絡先：東京南部法律事務所０３－３７３６－１１４１

お話：本田 宏さん 医師 

　講演や執筆、ＳＮＳ投稿などをとおして「医療＆日本再生」の活動展開

　著書；「日本の医療崩壊をくい止める」(泉町書房２０２１年)他多数 

★医療現場から医師・看護師のりアルな報告を予定しています。 

★都立､公社病院の独立行政法人化で医療はどうなる？

★高齢者の医療費が 2 倍に？ 

参加申込：nakagawa@nanbulaw.gr.jp

　　　　　4/29 まで