１２．７井戸さん講演会
大田区での野党共闘候補を早く決めて
政権交代へとつなげよう！
12月7日、立憲パートナーズ大田の会は消費者生活センターで、立憲民主党東京４区総支部長の井戸まさえさんを招いて、「政権交代の受け皿を作る」をテーマに講演会を開きました。この講演会は、東京４区での野党共闘候補を早く決めてほしいという市民の願いを形にしようという行動の一つで３０人ほどの市民が参加しました。当日は、立憲民主党の3人の区議をはじめ一人会派で活動する区議の方々も参加、活発な意見交換が行われました。
井戸さんは２００３年に芦屋市議に初当選しその後,兵庫県議を２期務め２００９年のマニフェスト選挙といわれた政権交代選挙で国会議員に初当選。政権交代が実現した民主党時代の経験を交えて“選択肢のある豊かな社会”を目指して政治に取り組んできたと述べました。国の在り方や税制の在り方、選挙制度改革など今取り組むべき様々な政策について語りました。
小選挙区制は再考する時期に来ていること、本当に政治を変えるのには地方政治が自公中心の政権になっていることを変える必要があること、行政文書の改竄は１９８８年の自衛隊潜水艦「なだしお」と釣り船の衝突事故時の航海日誌の改竄から継続していること、などを根の深い問題であると指摘。
今の政治が人材の発掘や育成システムで行き詰まりをきたし若者や女性、マイノリティの政治参加が進まないことになっていると指摘。選挙活動も従来の方法を乗り越えて新しい方法を生み出す必要があると語りました。その具体的事例として、大きな成果を上げているアメリカのHuman Rights Campaigh などの実践について紹介しました。
選挙戦を通じて,安倍政権が強行した悪法を廃止していくことや，政権交代ができれば、具体的にどのような変化が起きるのか、市民に伝えていきたいと述べました。
自公候補は長年の積み重ねの上で一体的に選挙を行っていて、公明の下支えで自民の大勝がある。それに対抗するには今の選挙制度では野党が本気で候補者を一本化しなければ、安倍政権を倒すことはできない。より広い結集が必要と訴えました。
質疑では、大田区で野党共闘を実現させるために必要な政策は何か。民主党政権の積極的に評価すべきところ、例えば子供手当とか、子供の貧困調査、などでしっかり情報を発信しないと相変わらず安倍に代わる人がいない論に乗せられてしまうのではないか。
消費税を引き下げるのは当然として、税の公平な負担や国債の発行に関連するMMTをどう考えるか。ベイシックインカム，定率税負担定額給付などで議論を深め大きな枠組みでまとまることが大事との意見が出されました。
また、TPP, 羽田増便問題、種子法改定など、問題の対立の後ろには必ずアメリカがいる。民主党政権がつぶされた裏にもアメリカがいたと指摘されている。そのような中で、共闘政権がどう立ち向かうのか？など、検討すべき課題が多岐にわたることが明らかになった。
今の国政での問題の芽は2000年ころから有ったのではないか。内閣府への人事権集中、民営化の拡大、派遣労働の拡大。安倍政権がやったことを正すだけではなく、その前までさかのぼって見直しをしないと、今の状況を変えることはできないのではないか？という指摘があった。
アメリカとの関係は極めて難しい問題だが、民主党政権時代に対米交渉に参加した経験から言えることは、言うべきことはきちんということ。全てそこから始まる。今の政権の様に必要な反論もせずにただ従うのはダメだとの井戸さんの発言は説得力があった。
もう投票にもいかない人に対しどうアプローチするのか？選挙スタイルも新しい方法を作り出さないと投票に来ない人には伝わらないとの発言も。
市民も今までと違う、自覚的な取り組みをする必要があることが見えてきた。候補者が決まったから、さぁお手伝いとというのを越えて市民が候補者を押し出していくような。そんな市民の力が必要と感じた。
まず、4区で早く候補者の一本化をしてくださいと各党に働きかけていくことが大切。大きな団体だけでなく、市民一人一人が自分の言葉で、伝える。その流れで井戸さんが共闘候補になれば、取り組みも広がる。５～６人の小集会でじっくり話し合うとか、それをSNSで発信し、みんなで拡散するとか。新しいやり方を実践すて行くことがいいのではないか。
一歩前へ。来るべき総選挙に向けて、ともかく動き出す、そこを確認できた講演会でした。（まとめ可児）