ブース、パートナーズ地域交流ひろば
#立憲フェス に大田の会も、ブース参加！ #井戸まさえ さんも参加！
「政権交代の受け皿を作る」Ⅱ (立憲パートナーズ大田の会勉強会)
安倍政治を終わらせるために
大田区でどう動くか？
伊藤光隆さんに聞く
(新社会党大田総支部書記長)
草の根の市民行動で
「政権交代の受け皿を作る」Ⅱ
政治不信が広がっています。
国会での議論は、はぐらかし・すり替え・嘘の答弁で機能不全に陥っています。
政権支持者でさえ、個々の政策には問題があると答えています。
「代わる人がいないから」と7年も続く安倍政権。
多くの市民が、野党は大きくまとまって閉塞状態を打破してほしいと願っていますが、先へは進みません。
草の根から「政権交代の受け皿を作る」ために、それぞれの地域で何を政策の柱にどう共闘をすすめていくのか。
対話し、理解を深め、取り組みを積み重ね、受け皿を作り上げていく。
中央がだめなら地域で現場で動くときです。
長年にわたって学校教諭を勤めながら大田区で、９条改憲反対行動や原発問題、羽田増便問題や区政への監視活動など幅広い活動に取り組んできた新社会党の伊藤光隆さんに、安倍政権を終わらせるために市民は大田区でどう動くのか？打ち出すべき政策や広げるべき繋がりなどについて、聞きます。
日時 2月１７日（月曜）
18:00会場１8:30~20:30
会場 LUZ大森
〒143-0016 大田区大森北一丁目10番14号（大森複合施設ビル（Luz大森）内）
地図
交通アクセス JR京浜東北線大森駅東口から徒歩約3分
会場費 300円
問い合わせ先（立憲パートナーズ大田の会）
２・９蒲田駅西口憲法リレートーク
「２・９蒲田駅西口憲法リレートーク」
□日時
・２０２０年２月９日（日）１１時５５分〜１５時３０分
□場所
・蒲田駅西口
□概要
第１部政党挨拶
・立憲民主党：真山勇一参議院議員
・国民民主党：渡辺浩一郎元衆議院議員
・共産党： 田村智子参議院議員
・社民党： 福島みずほ参議院議員
第２部憲法リレートーク
・井戸正枝立憲民主党東京４区総支部長（元衆議院議員）
・藤田りょうこ共産党都議
・榊原としこ社民党調布市議
・奈須りえ大田区議
・北澤潤子生活者ネット大田区議
・野沢哲夫国民民主党東京都連幹事長補佐
・伊藤光隆（新社会党）
・宇都宮健児弁護士
・尾崎俊之弁護士
・長尾詩子弁護士
・青龍美和子弁護士
・白神優理子弁護士
・福石満（オール大田）
・うらん
・藤原やすこ
・金光理恵
・森田龍
・渡辺幸彦
・前田康雄
・竹中真生(クロストーク)
・門田幸子
・高岡直子(クロストーク)
・澤口香織
登壇者２７名
・男性１０名
・女性１７名
※登壇者は急な都合によりキャンセルになる場合もあります。予めご了承下さい。
□主催
・２・９蒲田駅西口街頭リレートーク実行委員会
地域で活動するパートナーズグループの第２回交流会で考えたこと
地域で活動するパートナーズグループの
第２回交流会で考えたこと
「立憲パートナーズて、何するの。何を期待されているの？」
立憲民主党が一昨年の春に立憲パートナーズ制度を発足させて2年。登録はしたけれど何をしたらいいのか？自分の住む町に居る他の登録者と話をしたい。などという声を聴くことも多い。
立憲民主党の組織では党員が議員や候補予定者などに限られ一般党員がいないため、協力したい・活動に参加したいという人がパートナーズ登録をしていることが多いのではないか。
しかしこの制度ができて２年を過ぎた今も党からはメールでたまに情報が届くだけで、活動の方針が示されているわけではないし、いまだに住んでいる地域での集まりが呼びかけられないところもある。
現職の国会議員や地方議員がいてしっかりした組織で活動しているところでは登録したパートナーズとの連携も進んでいると聞くが、そのようなところはまだ少ない。そのような事情もあってか、各地で自発的に仲間を集めてパートナーズのグループを立ち上げ活動するケースが出てきている。
地域で自発的に活動するパートナーズグループが生まれた
そのような地域で活動するパートナーズグループが、活動経験を交流し直面する課題などについて話し合おうと
昨年１０月１３日パートナーズ杉並の呼びかけで第一回交流会が開催され、５地域から１９名の参加があった。
第一回交流会では主にそれぞれのグループの取り組みについての情報交換が中心となった。さらに多くのグループんの実践から学ぶため、つながりを広げて第二回交流会を大田の会が担当で開催することを決めた。
そのような流れで１月１９日、品川で第二回の交流会が開かれた。参加したのは、新宿区、板橋区、千代田区、埼玉、横浜栄区、杉並区、大田区から１７名。立憲東京都連のつながる本部から事務局長の川名さんがゲストとして参加した。
総支部長との提携がカギか
交流会は、各地の状況の報告から始まった。今回参加した7地域の中でグループができて活動しているのは杉並、大田、横浜栄区の３グループ。栄区パートナーズの会は地元国会議員の早稲田さんを応援してきた市民の中でパートナーズ登録をしていた人を中心に集まってスタート。１１月１６日に中島岳志さんを講師に招き、設立総会を開いた。会員は２６人。立憲の下部組織ではなく独立した市民組織として活動している。
杉並は総支部の呼びかけのパートナーズ集会が３度あったがどのような活動をするのかはっきりしなかった。参加者の中で卵の会というグループを作り区議選・参議院選などで活動した。その後、８区総支部長の吉田晴美さんとの定期的会合を持ち連携協力の体制を作ってきた。ツイッターで情報発信し５６０人のフォロワーを集めた。
大田の会は、一昨年の秋にキックオフ集会を開き、昨年は区議選や参議院選に取り組み、その後当選した区議との勉強会や、総支部長の井戸さんの「政権交代の受け皿を作る」をテーマにした講演会を開いた。月２回の会合を持ち大田区での野党共闘の動きにも参加している。
また、新宿や、板橋、千代田区、埼玉ではこれからグループを作ろうと動く中で、それぞれの地域の状況によって、越えるべき課題があることが報告された。
これらの報告を受けて、都連つながる本部事務局長の川名さんから、東京の状況について、やっと「つながる本部」が都連の組織として決まり予算もついたので、定期的にパートナーズとのミーティングを各地持ち回りで開いていくなどしたい。今のところ個別地域での活動まで手が回らないので、自主的な活動を広げていくところの支援はできるのではないか、とのこと。
多様なグループの活動が期待される
そのあと自由討論が行われ、各地の立憲民主党の組織状況によって、パートナーズの活動も大きく違ってきている様子が浮かびあがった。
今の状況では、自分の住む地域で何か活動をしたいと思ってもパートナー同士が連絡を取り合う横の繋がりが取れない、そこの地方議員や総支部長との関係をどう作っていくか、まったくの手探りの状態との発言も。
政党の合流によってパートナーズ制度自体がどうなるのかという疑問も出たが、市民の自主的な活動として取り組んでいるので、今の活動を進めるだけという点では異論がなかった。
また、地域で活動するグループだけではなく、政策課題で集まるグループや、選挙区を超えた活動をするグループなど様々なタイプの自主的グループとの交流も考えられるのではないかとの可能性を広げようとの提案も出た。自主的活動グループの交流会に枝野さんが来て対話集会を求める声も出た。
今後も、各グループでの実践の積み重ねの上に、交流するグループを広げ、情報交換を進めていくため、３～４か月後をめどに第３回の交流会を開く方向で千葉のグループに担当をお願いしようと決めた。
また、２月１６日に開かれる立憲民主党主催の立憲フエスでのブースへの出展を杉並、千葉、太田の３グループで取り組むことが決まった。
行動するパートナーズの姿を模索
現実問題として、立憲民主党が一般党員を持たないという中で、選挙に取り組むにはだれが活動を担うのか。公設掲示板にポスターを貼るのにも、、ポスティングをするにも、街宣で政策を訴えるにも人手はいる。強力な個人後援会を持つ現職や候補者は別として、選挙で活動する人がいないと、結局どこかの組織に依存しないと何も動けないということになってしまう。
立憲パートナーズが、各選挙区ごとにグループを作り活動を担う実行部隊としての力を発揮できないと、市民からは相変わらず風任せの頼りにならない政党とみられることは避けられないのではないか。自発的パートナーズのグループは、政党の下請けではないが、ともに最も効果的な動きを目指して、新しい政党と市民の連動を作り出すことが求められているのではないか。
交流会で考えたこと
立憲パートナーズ大田の会
可児裕二
羽田空港新飛行ルートへの抗議声明（2020/1/27）
2020/1/27
羽田空港新飛行ルートへの抗議声明
羽田空港増便問題を考える会
および増便に伴う飛行ルート変更に抗議する国民一同
羽田空港の増便に伴う飛行ルート変更について、私たち国民が初めて知らされたのは、２ ０１４年 6 月 18 日、空港立地自治体である大田区議会の羽田空港対策特別委員会で、『首 都圏空港のさらなる機能強化に向けた技術的な課題に関する検討結果の中間取りまとめ』 の報告という形でした。
しかし、この問題については、運輸政策研究機構運輸政策研究所が「首都圏空港の未来― オープンスカイと成田・羽田空港の容量拡大 」という 2010 年に研究結果を書籍にしているように、 早くから、航空関係業者と国土交通省の関係機関で調査研究が進められて きた、いわば、企業利益の増大のために国土交通省が進めてきた政策と言えるでしょう。
しかも、この報告書の副題に「オープンスカイ」とあるように、航空業界の自由化、中でも、 日本とアメリカの二国間自由貿易協定という側面が無関係とは言えません。
2015 年に行われた第１期の説明会から、回を重ね、すでに、第６期の説明会も終盤に入 っています。
しかし、羽田の増便問題は、大田区の言葉を引用すれば「大田区民にとって非常に大きな 安全面、また環境面でも影響があり、学識経験者によりこれまでタブー視されていた都心上 空を飛ぶという世界でも類をみない重大な問題」でありながら、何度、説明会を重ねても、国と国民の議論は深まらず、合意形成にはならなくて、国の一方的な説明に終始したように感じます。
オープンハウス型説明会という一方向の説明形態が、深まらない議論と、合意形成に至ら ない原因の一部であることは確かですが、合意形成が行われなかったのは、国が、増便と試 行ルート変更について、反対の国民の意見を聞く耳を持たず、「丁寧な説明」という詭弁に 終始し、危険で、国民の生活環境を破壊する飛行ルートでありながら、そのことへの指摘が あっても、新飛行ルートをやめる気が全くなかったということです。
国は、 ・増便のための AC 滑走路北側からの着陸による都心低空飛行 ・C 滑走路北向き離陸による都心北上ルートの設置による都心低空飛行 ・B 滑走路西向き離陸による石油コンビナート上空飛行 を何としても設定したかったということです。
この間、「海から入って、海へ出る」という、原則、海上ルートで飛んでいたことを理由 に、航空法に基づく高さ制限が緩和され、都心にスカイツリーをはじめ超高層ビル群が林立 しています。
この都心上空を低空で飛ばす新ルートは、横田空域の存在する現時点における、 空だけにとどまらない、地上構築物も含めた、首都圏の空域の最大活用ルートにほかなりません。
その上、川崎石油コンビナート上空の飛行制限をはずし、低空飛行を容認することは、リ スクの上に危険を上塗りする暴挙と言わざるを得ません。
都心低空飛行は、単なる安全と環境の問題にとどまらない、過度に過密化し、限界を超えて 高度利用されている都心を低空で飛行するという、大勢のそして幾重にも重なった危険の上で行われる、国民を国民とも思わない、推進派委員も言うまさにタブーを侵したルートです。
国民が指摘してきた騒音、落下物対策が、形式的な対応で実効性が無いことは、大田区はじ め関係自治体から効果・実効性のある対策を求められていることからも明らかです。
騒音対策は、東京都の騒音基準で説明していないことからも東京都の騒音基準を守ろうと していません。 落下物対策は、日本での対策が劇的な効果をあげる対策であれば、国内はじめ世界の他空港 の標準になるはずですが、羽田空港だけで行われることからも、都心低空飛行のための便法 に過ぎません
3.5 度の降下角度は、燃料削減のためであり、2010 年に ICAO CAEP/8 で騒音軽減についての効果の無いことが明らかになっていると指摘されています。
大気汚染、低周波の影響に至っては、測定さえ検討されませんでした。
施設の新設や増設が 無いことから、環境アセスメントが行われていませんが、施設の新設や増設に匹敵し、それ 以上の深刻な環境影響を及ぼすルートでありながら、環境影響評価さえ行わせないことは、 国土交通省そして東京都という行政が最低限の国民への責務さえ果たしていないことのあらわれです。
新飛行ルートを認めるものではありませんが、国が行ってきたことには、次のような問題も あります。
１． 大田区との協議の取り決めがあったことで、新飛行ルートにおける唯一の自治体 と国との文書による覚書が公表されていますが、新飛行ルート下における深刻な影響を 被る自治体とは、なんら文書による取り決めがないこと。
２． 大田区との協定も、横田の空域の存在により、低空飛行が行われないだけで、騒音、 落下物、大気汚染、川崎石油コンビナート上空を飛行することでのリスクの増大に影響する飛行ルートは、協議の対象とすべきですが行われていないこと。
３． 各新ルート（AC 北からの着陸、北向き離陸、B 西向き離陸・着陸、B 東向き離陸） における、便数、時間帯が確定するのか明記されていないため、国交大臣が会見で「更 なるルートの拡大は白紙である」と発言した通り、これら新ルートの更なる拡大が、国民や大田区ほか関係自治体と協議の上行われるのか不明であること。
４． 例外的飛行方法と便数に制限があるのか不明であること。
５． 着陸復行（ゴーアラウンド）の具体的な飛行経路が示されていないこと。
６． 国民が望んだのは騒音など新飛行ルートによる影響を体験することで、新ルート の妥当性を国民と国が評価・検討の材料とする試験飛行であり、これでは前倒しに過ぎ ないこと。
７． 新飛行ルート B 滑走路西向き離陸、A滑走路北からの着陸は、羽田空港内にあるヘリポートから離陸するヘリコプターと干渉するため、非常に危険であること。安全確保のために、ヘリコプターが羽田上空を飛行する可能性が極めて高いにも関わらず、このルートを設定すること は、大田区上空をヘリコプターなどが日常的に飛行することを容認することになること。
８． 他自治体における大田区同様の報告・協議体制が整えられていないこと
９． 現状における大田区への報告が遅く、項目も足りず、報告・協議の体制が不十分で あること。
など、都心低空飛行を国として提案するのであれば、備えるべき最低限の要件さえそなえて いない、極めてずさんな提案だったことも指摘させていただきます。
そもそも、現在の飛行ルートは、長い歴史的経緯の中で、空港立地自治体である大田区と 大田区民、大田区議会が、運動と要望を重ね積み上げてきたものです。
これを、豊かな経済という名のもと、事業者利益（投資家利益）のために、壊すことは、 地方自治、住民自治の侵害と言わざるを得ません。 今回のルートが決まることは、関係自治体行政の、住民無視による同意なしには、成立しえません。
大田区はもとより、ただのひとつの関係自治体も、住民の安全と環境への影響を 考えれば反対であると表明できなかったことは、返すがえすも残念です。
国も自治体も、飛行ルート決定を国の専決事項だとしてきましたが、他空港の飛行ルールをみても、また歴史を紐解いても、航空行政における自治体の関与は明らかです。今回、地方自治を国と地方自ら形骸化させたことの責任は重大で、国民・住民はこのことを決して許しません。
私たちは、増便に伴う都心低空飛行など新飛行ルートを決めた国と関係自治体に対して、上記の理由から、厳重に抗議するとともに、引き続き（公害等調整委員会への申請はじめ）、 この増便に伴う飛行ルートの問題に取り組んでいくことをここに宣言します。