立 憲 民 主 党
代 表 泉健太 様 ２０２２年９月7日
立憲パートナーズ大田の会
安倍元首相の国葬に毅然と対応してください（要請）
政府が９月２７日に開催しようとしている安倍元首相の国葬に対して、立憲民主党執行部から伝わってくる対応は支持者に大きな不安を与えています。
泉代表は、国葬には法的根拠がないと言いながら、9月2日の会見のなかで出席の可否について法的根拠のない国葬には出席できないと明言せずに、本来であれば基本的に出席する前提に立っている、可否については党内で議論するとの考えを示しました。この発言を受けて支持者の中から泉代表は参列したがっているのではないかとの批判の声が沸き上がっています。
今回の国葬の決定は、根拠法が存在しないのに国会での審議も議決もなく閣議決定でその実施を決めたことに重大な問題があると指摘されています。立憲民主党もそのような見解を取ってきたと理解しています。
岸田首相は憲法の規定を無視して臨時国会開催の要求には応えずに、閉会中審査で丁寧な説明をするという本質から外れた対応で乗り切ろうとしています。
もしこれをもって閣議決定での国葬開催を認め参列するなら、立憲主義や民主主義に反する行為を認めると言う事になります。
立憲民主党が掲げてきた立憲主義、民主主義をないがしろにするに等しい行為であり、党の基盤にどれほどの打撃を与るか計り知れないものがあります。
国葬反対の声は広がっています。安倍元首相の進めた国会軽視と内閣独裁への批判や葬儀費用の問題、国葬とすることで統一教会の宣伝に利用される恐れがあるなど反対の理由も多くありますが、立憲民主党として最も重く考えるべきことは、国権の最高機関である国会での議論も議決もなく閣議決定で行う国葬には参列できないと態度を鮮明にすることです。
泉代表は国葬反対の表明も遅く、更に国葬参列であいまいなメッセージしか出せていないことは、党の支持者へのダメージが大きいことを自覚してもらいたいと思います。
野党第１党の代表として正々堂々、毅然と筋を通した対応を取ることを要請いたします。以上
亡くなった人をどう弔うかという事は、その人との関係性などで、受け止め方は千差万別。それを国葬という形で国民に押し付けることに無理がある。全体主義国家ならいざ知らず、多様な意見を認める日本で決めるとしたら、いかなる人であっても国葬は禁止という法律ではないか。